夫婦共働き世帯の増加していること、都心を中心に不動産価格が上昇していて１人の収入だけでは買いにくくなっている近年、利用する人が増えているのが住宅ローンを2人で協力して借りるペアローンです。
ペアローンとは？
ペアローンとは１つのマイホームを夫婦別々の住宅ローンで借りて購入する方法です。例えば、4,000万円の住宅ローンの借り入れを行う時に2,000万円は夫名義で、残りの2,000万円を妻名義というようなイメージです。
利用者が増えていることもあり、メガバンクや人気のネット銀行の住宅ローンの多くはペアローンを取り扱っています。ペアローンを利用することで借りられる金額（≒買えるマイホームの価格）が増えるだけでなく、ペアローンには住宅ローン控除を２人分受けらるというメリットもあります。
1人の収入では審査が通らないケースでも、ペアローンに分割することで審査が通りやすく可能性もあります。このように、いくつかのメリットがある一方で、事務手数料や登記費用などが通常よりも多く（単純計算で２倍）必要になるというデメリットや夫婦どちらかに万が一の事態になった場合、住宅ローンの残高が残ってしまうと言うような団信関連での注意点もあります。
このようなメリット・デメリットを確認したうえで利用を検討すると良いでしょう。このページではペアローンのデメリットをおさらいしながらデメリットを回避する方法の1つであるフラット35のデュエット団信（夫婦連生団信）を解説していますので、ペアローンの詳細については 住宅ローン ペアローンのメリット・デメリットとは？も合わせて参考にしてください。
ペアローンのデメリット
団信の保障はそれぞれの契約分のみ
団信（団体信用生命保険）は万が一、住宅ローン契約者が重度・高度障害状態になったり死亡した場合に保険金で住宅ローン残高がゼロになる生命保険ですが、ペアローンを利用するときには注意しておきたいことがあります。
それは、住宅ローンの借り入れを２つに分割し、それぞれ別の契約になっていますので保険金はいずれか一方（団信の保険金支払条件を満たした側）が契約している住宅ローン残高だけが0円になり、もう一つ契約の残高は0円にはならないという点です。
「団信の意味がない」とまでいいませんが、例えば、小さな子供を夫婦共働きで協力しながら子育てしているケースを想像してみてください。
夫婦のどちらかが重度の障害や死亡してしまった場合、残された人は今まで通り働けるでしょうか？可能性が無いとは言いませんが、今までの収入や働き方を維持するのはかなり難しいと思います。
そんな状況で住宅ローンの残高が残っていると重荷になって最悪のケースではマイホームを手放すような状況になる可能性があるというわけです。
これはペアローン利用時のデメリット・注意点として認識しておくようにしましょう。そして、この問題を解決するのがフラット35のデュエット団信（夫婦連生団信）というわけです。
離婚時のペアローンの扱い
夫婦連生団信の話に移る前に、ペアローンを利用するなら念のため頭の中に入れておいて欲しいことがあります。
本来はマイホームを買う時に考えることではありませんが、離婚する時にペアローンを組んでいるとかなり面倒なことになるという点です。ペアローンを利用していることで、離婚協議中にマイホームをどうするのかを夫婦で協議するだけでなく、それぞれが契約している住宅ローンの支払いや処理方法、さらにそれらを加味した財産分与について協議が必要となり、タダでさえ面倒な離婚協議時の調整事が増えてしまいます。
もっとも面倒なのは、離婚時にマイホームを売却して住宅ローンを完済させられず残債が残るケースです。住宅ローン残高が売却金額よりも多いと「借金」が残ることになりますので、その処理は想像以上に面倒、という点は念頭に置いておきましょう。
フラット35ではペアローンが利用できない
まず、フラット35ではペアローンが利用できません。ただ、連帯債務に対応しているので2人の収入を合算することでペアローンと同じように1人力で借りるより住宅ローンの借り入れ可能残高を増やすことができます。
デュエット団信（夫婦連生団信）について
前述の通り、フラット35ではペアローンを取り扱っていないので2人の収入を活用して住宅ローンを借りる場合、収入合算という仕組みを利用することになります。
収入合算は住宅ローンの契約者は1人（主契約者）で、追加でもう1人の収入を合算して住宅ローンを借りることになります。普通にこの仕組みを利用ると主契約者ではなく収入を加算する側の人は団信に加入しないことになります。
つまり、収入を合算する人に万が一のことが合った場合、収入の一部が無くなるにも関わらず、保険金で住宅ローンの残高が0円になるという団信の保障が受けられないという状態に陥ってしまいます。
そのような状態にならないように準備するために提供されているのが「デュエット（夫婦連生団信）」で、これを利用することで夫婦のどちらかが死亡または高度障害状態になった場合に、住宅ローン残高が保険金が支払われて0円になります。
なお、一般的にはデュエット団信は1人分の約1.56倍の特約料で利用でき、団信の対象が1人から2人に増えることになりますが、保険料が2倍になるというわけではありません。
デュエット（夫婦連生団信）を取り扱う金融機関は？
フラット35を取扱金融機関であれば、基本的にデュエット（夫婦連生団信）も受け付けていると考えて問題ありません。そんな中で特におすすめしたいのはARUHIです。収入合算したり夫婦連生団信を利用するケースでは、「ネットでポンっと申し込んですんなり契約に至る」ということはありません。
その点、ARUHIは全国に豊富な店舗とスタッフを抱え、フラット35取り扱いシェアで圧倒的な実績があります。当然、デュエット団信の実績も豊富にありますので色々と相談しながら契約内容をまとめていくことができます。
